自治体の無料法律相談

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自治体、すなわち、地方公共団体は、
地域ごとにその地域を管理する国の機関です。

国の機関が無料で法律相談を受けられる場を
提供してくれています。

県や市区町村には市民サービスとして
その自治体の居住者や勤務者に家事相談と同様に
必ず法律相談が開設されており、
無料で法律相談をすることができます。

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時間帯は午後13時～16時くらいの
ところが多いようです。

全体的に見て、時間帯が厳しく、
1日2時間30分や3時間程度しか
やっていないところがほとんどです。

ほとんどの自治体では
平日に週3回程度しか開催していないので、
開催時間も短いこともあいまって
予約で数週間待つケースもあります。

予約が多いところでは
利用回数を年１回に
限定しているところもあります。

相談の時間は30分が基本で、延長は絶対に出来ず、
話しの途中でも退席になってしまいます。
なので、話す内容はあらかじめ紙に
書いてまとめるだとかして
要領良く話をしないと
あっという間に時間が来てしまいます。

役所ごとにルールは違いますが、
共通事項として予約は
必ず入れないと相談を受けられません。

予約は電話だったり、
自治体に直接行って予約するなど
これも役所ごとにルールが違うので、
自分が行こうと思っているところの
役所を調べるといいです。

予約を入れていたのに当日行かないなど、
無断で行くのを辞めると
次回からは予約を受け付けてくれなくなるので
注意して下さい。

法律相談を担当するのは、
その地域の弁護士会の弁護士です。

諸条件は厳しめですが、
自治体でも無料で法律相談を受け付けている
ということは覚えておいて下さい。

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