インフラ関係の変更

インフラ関係の変更手続き

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離婚後に新しい住居に移る際の
郵便、電気、水道、ガス、インターネットなどの
インフラ関係の変更について詳しく説明します。

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郵便局

まず一番最初にやってほしいことは、
郵便局に転居届を出すことです。

郵便局に転居届を出すと、
1年の間、旧住所に届いた自分宛ての郵便を
自動で新住居の住所に変えて送ってくれます。

申し込みはインターネット上でできます。
e転居サービスと言います。

電気

電力会社のホームページから
電気の使用の停止と開始を申請できます。
あるいは従来通り、電話でも
停止と開始を申請できます。

電力会社に連絡を取り、
名前、現住所、
引越し先の住所、引越し日時あたりを伝えます。

打ち合わせをして引っ越しの当日に
電力会社の人が来るので、
電気代をその日までの日割り計算してもらい、
その場で支払うか、後日引き落としにするかなど
支払いの手続きをして、
最後に家を出るときに
ブレーカーを下げて家を出ます。

引っ越し先の住所をあらかじめ教えているので、
引っ越ししたその日から電気の使用は可能で、
のちのち新住所に請求書が届いて終わりです。

電話連絡のみで進行するので、
必要な書類はありません。

水道

水道局に電話して連絡を入れて、
水道を止めてもらう日時と
料金の支払い方法を決めます。
引っ越し後も水道局に連絡を入れて
水道を使用可能にしてもらいます。

引っ越しをするときに
大家さんが水道局の連絡先とか
教えてくれますので
あまり意識しなくても
自然に手続きできます。

ガス

ガス会社に電話して
名前、連絡先、現住所、
引越し先の住所、引越し日時、訪問希望日
あたりを伝えます。

ガスに関しては電気や水道と違って、
ガス漏れなどがあっては危ないので、
使用開始の時と使用中止の時に
必ずガス会社の人が訪問します。

実際にチェックをしつつ、
その場で契約したり、解約したりします。

携帯電話

使っている携帯電話の会社に
住所変更を連絡するだけです。
ホームページや電話でも対応しています。

ホームページでもオンライン手続きとして
住所変更できます。

インターネットサービスプロバイダ

インターネットサービスプロバイダとは、
「インターネットを使えるように
　　　　　してくれる会社」のことです。

引っ越しするときは、
契約したときの契約書が残っていると思うので、
そこに記載された内容に従って解約の電話をします。

大体、利用者番号が割り振られていて、
自分の利用者番号と名前を伝えて解約したいと言えば、
それで手続き終了です。

モデムを借りているときは、
電話サポート窓口の指示に従って返送します。

引っ越し先によっては
プロバイダの指定を受けることが
入居の条件になっているところもあります。

特に、賃貸マンションや賃貸アパートなどでは
その建物自体が一括で
プロバイダと契約していることもあるため、
自分の101号室だけ別の会社のプロバイダにする
といったことはできないこともあります。

例えば、
賃貸マンションの条件はいいけど、
そのマンションが一括でＡＤＳＬという
通信速度があまり早くない契約をしていた場合、
自分だけ通信速度の速い光回線の
プロバイダを使いたいと言ってもダメです。

車の検査証

引っ越しに伴って、
車を保有している人は
車の検査証の記載事項を変更します。

国土交通省に
マニュアルがあるので確認してみて下さい。

定期券の住所変更は無し

電車の定期券は購入するときに
・氏名
・生年月日
・性別
しか入力しておらず、
住所変更などは不要です。

もし、定期券を落とした時は、
上記3つの情報と身分証明書の
相関関係を確認して返却してもらいます。

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その他、離婚後に行う手続きをチェックするなら、
「離婚後の手続き」の
ページに戻って確認して下さい。

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