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離婚したい人、したくない人
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法テラスとは、
正式名称を日本司法支援センターと言い、
国によって設立・運営されている組織です。
法的トラブルの内容を受けて、
適切な弁護士へ案内するなどの
「総合案内所」の役割をしています。
基本的には法テラス自体が
問題を解決してくれるわけではなく、
困っている人と弁護士とをつなぐ
仲介人みたいなものです。
経済的にあまり良くない人は
仲介だけでなく、
具体的な相談にものってくれます。
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一般的に法テラスの方で受け付けている
主なトラブルは
「借金」
「離婚」
「相続」
あたりが多いようですので、
離婚に関するトラブルなら、
対応した数とか多いと思われるので、
適切な判断を受けられます。
電話の内容に合わせて、
解決に役立つ法制度や
地方公共団体、弁護士会、
司法書士会などの関係する
相談窓口
を
無料で案内してくれます。
下記の条件を満たさない場合は、
具体的な相談について
は
30分5000円程度の相談料が
かかるので注意して下さい。
無料で法律相談を受けられる条件
経済的に余裕のない方が
法的トラブルにあったときに、
無料法律相談
や必要に応じて
弁護士・司法書士費用などの
立替え
をしてくれます。
以下の経済的にあまり良くない状態にある人は、
弁護士の無料案内だけでなく、
離婚の内容に踏み込んだ
具体的な無料法律相談を受けることができます。
月収の( )は、東京や大阪などの大都市のみの基準。
保有資産は現金、預貯金、有価証券、
不動産(投資用不動産であり、自宅を除く)
などのことを言います。
例えば、
東京で夫婦2人で暮らしていて、
家のローンを払っている人なら、
276100円+53000=329100円
月収329100円で
保有資産が250万円以下の人は、
法テラスで具体的な法律相談を
受けることができます。
基準を見る限りだと、
月収に関してはかなり制限が
ゆるく規定されており、
保有資産に対しては
厳しめに設定されているみたいです。
なので、
もし貯金などの保有資産が少なければ、
法テラスで具体的な法律相談を
受けることができる可能性がとても高い
とよく覚えておきましょう。
もし、条件を満たしているなら、
法テラスに電話してその旨を伝えれば、
次なる無料法律相談手続きの話になりますので、
ぜひ電話してみて下さい。
なお相談段階での収入や預貯金額は
自己申告のみで
証拠の書類などは求められないことも
あったりするそうですが、
そこらへんは担当した人によって
変わるかもしれません。
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」のページに
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