怪しい相談所

怪しい相談所の紹介

離婚したい人、したくない人＞離婚の相談ができる場所＞怪しい相談所

どうやら色々調べてみると、
ＮＰＯ法人や
無資格（行政書士、司法書士、弁護士）の
どこの馬の骨かもわからない
怪しい人間による相談所や
自称カウンセラーに至るまで
インターネット上に散見されました。

もし、あなたがそういう相談所に
30分5000円の相談料などを
支払おうとしているのなら待って下さい。

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ＮＰＯ法人とは？

まずはＮＰＯ法人から説明します。
ＮＰＯ法人とは、
特定非営利活動法人のことです。

つまり、
利益を出さないで活動する公益的な団体のことです。
（収益-費用＝0になるように活動する団体）

しかし、普通の会社と同じように
収益を上げることを
制限するものではありません。

役員報酬も制限がされておらず、
なんら普通の会社のように
利益を生むことが出来ます。

そこで、
個人事業だと全く見向きも
されないような怪しいところが、
ＮＰＯ法人と言う国から
認められた法人名を名乗り、
利益を追求しないという好感の得やすさや
信用度を上げて利益を出すための
工作として用いる例も増えています。

東日本復興の際にも
復興費を8億円使い込んだ
ＮＰＯ法人があって問題になりましたよね。

説明が長くなりましたが、
ＮＰＯ法人と言っても
犯罪に使われるような組織も存在するので、
そのＮＰＯ法人の内容を
よく見て判断しないといけません。

そして、本題です。

離婚相談を謳う（うたう）ＮＰＯ法人

私が調べたところ、
離婚相談を無料で受けるということを
アピールしている
ＮＰＯ法人がいくつかあるみたいです。

また実際に利用した人の声を集めてみたところ、
・無料相談をうたっているのに、
　電話口で寄付金を払わないと
　相談に乗らないということを
　ほのめかす言いまわしで、寄付金を要求された

・無料相談をうたっているのに
　最終的に高いコンサルタント料を払わないと
　詳しいことを教えてくれない。

・利益を追求しない団体なのに
　ステルスマーケティングという
　悪質な集客活動をしていて、
　矛盾した行為かつ、うさんくさい。

・ホームページからメールを送ったのに
　エラーが出て運営のずさんさが出ていた。
　ホームページの綺麗さだけで
　信用しない方が良い。

などの意見がありました。

特に
「本来は寄付金を受け付けた人が対象になっています」のような言い回しは、
寄付金を直接請求していないのを隠れ蓑に
寄付金で利益を上げようとしているのに他ありません。

また電話相談を受けた件数に基づき、
国から助成金をもらえたりする制度もあるみたいで、
適当な受け答えで助成金目当てで
活動しているところもあるみたいです。

国や弁護士などの安心できるところが
無料法律相談の場を提供しているのに
わざわざそんなうさんくさいところに
連絡を入れること自体間違っています。

離婚相談を謳う（うたう）カウンセラー

まず最初に言っておきますが、
カウンセラーには国家資格など無く、
今すぐあなたも自分を「カウンセラー」と名乗って、
カウンセリングを行うことが出来ます。

別にカウンセラーと名乗ることは
弁護士のように法律で
縛られているわけではないのです。

カウンセラーの資格は日本では100を超えます。
うさんくさい団体が受験料目的で
発行する資格もあります。

そして、その何の独占業務でもない
一般人による電話相談料が
なんと30分約5000円、
更にオプションで夫婦同時で相談すると、
30分約7000円なんてところもあります。

など、暴利も暴利の世界で、
弁護士に相談するより高いです。
ほぼ詐欺です。そこらへんの詐欺師と変わりません。

そこらへんのカウンター席の飲み屋の主人と
お酒飲みながら話を聞いてもらった方が
安くて有益です。

そして極めつけは
カウンセリングスクールを開講していることですね。

暴利を稼ぐカウンセリング料では飽き足らず、
カウンセリングスクールと称して、
ねずみ算式に自称カウンセラーが
増えるようなことをして
集金をしていますね。

教材費約30万円で
半年～1年のスクールだそうで、
それで学べる内容ってのが
コミュニケーション能力の向上だけだそうで・・・

ちなみに日本ではカウンセラーは
十分足りていて、
多すぎるくらいです。

そんなしょうもないところに
大金つぎ込んで相談するくらいなら、
初めから法律手続きにもすぐに移れる
弁護士の先生に相談した方がまず間違いないです。

さっきも言った通り、
国や弁護士会がいくらでも
無料相談の場を設けているので、
謎のカウンセラーを最初に選ぶ理由が無いです。

あくまでこれは私の意見なので、
これが全てというわけではないです。

なお、ここで記載した内容というのは
特定の団体や個人を指したものではなく、
業界のおおまかな統計を取り、
平均的な結果に対して私の意見を加えたものです。

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